債権者は法的に認められている回収行為は２つしかありません。
むしろ“この２つしかできない”のです。
督促について
督促、いわゆる取り立て行為ですが、貸金業者には“してはいけない取り立て禁止事項”というものが法律で決められています。
ネットで調べればすぐに出てきますが、これだけ“取り立ての禁止事項”が法律で決められています。
取り立ての対策を紹介して行きます。
・督促電話
出る必要はありません。
出てもほとんどが自動音声です。
必ず出ないといけない、折り返さないといけないという決まりもありません。
電話番号を変えてもいいのではないでしょうか？
僕は高校時代から使っている愛着のある番号なので、番号は変えずそのままでしたが、この際思い切って携帯の番号を変えてしまうのも１つの選択肢です。
電話に出ない。番号を変えてはいけない。そんな決まりどこにもないですし、法律も存在しません。
・督促状
無視しても問題はありません。
督促状は「単なる手紙」なのです。
・自宅訪問
滅多にあることではありませんが、電話にもでない、督促状も無視していると、ごく稀に自宅に訪問してくる場合があります。
この場合は、インターフォン越しに「忙しいのでお引き取りください」というようにしてください。
退去を命じているのに、退去しない場合は不法占拠になります。
また朝８時〜夜９時以外の時間の取り立ても禁止されています。
なので、「忙しいので夜９時に来てください」というのも効果的です。
法律を逆手に取るのです。
僕の場合、自宅訪問に銀行の担当者が何回か来たことがありました。
しかし、不在だったために名刺がポストに入っていただけで、あとは一切自宅訪問に来たことはありません。
自宅に訪問しないようにする方法については、「【１ヶ月目】法的措置を使わず、借金督促の電話や郵便物を一瞬で辞めさせる方法」の記事でも解説していますので、そちらをご残照ください。
・職場に電話、または訪問
これはほぼありません。
なぜならば、借金の事実を債務者以外に漏らすことは守秘義務違反に該当するからです。
借金があることを思わせるような行為も禁じられています。
・弁護士からの通知
こちらも無視してもらって問題ありません。
弁護士からの通知の内容は督促がほとんどです。督促状は単なる「お手紙」に過ぎません。
「自社で督促するのが手間だから、弁護士に依頼する」このような解釈でいます。
・家族への取り立て
こちらも、守秘義務があるので家族に借金の事実が晒されるのも禁止事項です。
借金は連帯保証以外は個人の問題で、たとえ家族であってみプライバシーで守られています。
貸金業者というのは、取り立ての禁止事項が法律で細かく決められています。
この取り立て禁止事項に違反すると、貸金業者は金融庁から“業務停止命令”が出てしまうのです。
僕はこれまで、この取り立て禁止事項に違反をした。という話は聞いたことがありませんが、万が一違反した貸金業者があった場合には、以下に通報することができます。
金融庁（違法金融行為の通報）
相手が貸金業登録なしで回収していたり、過剰・執拗な取り立てをした場合は金融庁でも対応。
通報フォーム（匿名可）
https://www.fsa.go.jp/receipt/kojinhoujin.html
消費者ホットライン（全国共通）
「悪質な取り立てで困っている」「怖い思いをした」など、身近な窓口で相談したい場合はコチラ。📞【全国共通】188（イヤヤ！）
お近くの「消費生活センター」に自動で接続されます。
無料・匿名相談可
法務省「財務局（または地方法務局）
違法な取り立てや不当な取り扱いがあった場合は、以下の財務局へ苦情・通報できます。
法務省 サービサー担当部署（民事局参事官室）
TEL：03-3580-4111（代表）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06.html
以前、僕が個別で対応しているクライアントさんがたまたま、仕事が休みで在宅中に訪問の取り立てが来たようです。
訪問時に高圧的、威圧的な態度も取り立て禁止事項で違法です。
貸金業者は、業務停止命令が出ないよう、かなり慎重なのでみなさんが想像しているようなことはまず、起きません。
自宅訪問だって、する方もなるべくならしたくない仕事です。
しかも回収したところで自分の懐にお金が入るわけではありません。
債権回収会社にお金が入るのです。
自宅訪問する人だって仕事でしています。
回収しようが、回収できなかろうが関係ありません。
・督促
・差し押さえ