債権回収会社（サービサー）が日本で誕生した背景には、バブル崩壊後の経済危機と金融機関の不良債権問題が深く関係しています。
債権回収会社(サービサー)誕生の歴史
1980〜90年代：バブル景気とその崩壊
- 日本は1980年代後半にバブル経済（土地・株価の高騰）を経験。
- 銀行は企業や個人に多額の融資（ローン）を実行。
- しかし1990年代初頭、バブルが崩壊し、不動産や株の価格が暴落。
→ 多くの企業や個人が借金を返せなくなり、銀行に不良債権が大量発生。
1990年代後半：不良債権が深刻化し、日本経済を直撃
- 銀行が不良債権を抱えたまま放置すると、健全な融資活動ができなくなる。
- 企業への貸し渋り・貸しはがしが発生し、経済全体が冷え込む。
- 政府は「銀行の体力を回復させなければ日本経済が沈む」と危機感。
1998年：政府が“債権回収専門業者”の導入を決定
という方針のもと、政府は以下の新制度をスタートしました。
1998年からなので比較的新しい法律です。
1998年《サービサー法》（債権管理回収業に関する特別措置法）が成立
正式名称
「債権管理回収業に関する特別措置法」
サービサーとは？
→ 法務大臣の許可を受けた、民間の債権回収専門会社のこと。
→ 主に「弁護士法72条（非弁行為の禁止）」の例外として活動が認められた。
なぜサービサーが必要だったのか？
従来の問題点解決する手段で銀行が不良債権を抱えたままサービサーに売却して処理弁護士に依頼すると高額＆非効率サービサーが大量・迅速に対応経済が回復しない回収が進めば銀行の健全化が進むからとされています。
サービサーの主な業務
- 銀行などから不良債権を「安く」買い取る
- 債務者と交渉して回収・和解・分割払に応じる
- 回収不能なら訴訟や強制執行の手続も行う
現在の展開
- 2020年代には100社以上のサービサーが法務省の許可を得て活動中です
- 消費者金融・リース・クレカ・家賃滞納などの債権回収にも広がる
- 回収手法の悪質化・違法行為の問題も出たため、規制強化の流れも進行中
つまり、あなたにお金を貸した貸金業者はおおよそ３ヶ月で、債権回収会社に債権を１０００円程度で売るので、“貸金業者とあなたに契約関係はない”のです。
最も、債権を売り渡した時点で貸金業者はあなたとの契約を破棄したものとみなされます。
ではあなたは、債権回収業者と契約関係を結んだのでしょうか？
契約行為なんて実際はありません。
一方的に、「債権譲渡通知書」なるものが郵送されてきます。
債権回収業者はこれを１０００円程度で買い取っているのです。
「銀行や弁護士だけで不良債権を処理するには限界がある。専門のプロ集団を育てよう！」